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ViVi不動産株式会社の矢郷です。
2024年6月、不動産業界に大きな変化をもたらす改正が国土交通省によって行われました。
２０２５年以降、「囲い込み」を行った宅建業者は指示売却の対象となることが決定され、長年の問題され続けてきた「囲い込み」という不動産業界の悪い慣習に終止符が打たれるのではないかと期待されています。
そもそも囲い込みとは？
囲い込みとは、不動産仲介会社が売主から依頼を受けた物件の情報を他社に公開しないことで、自社で見つけた買主との取引（両手取引）を成立させようとする行為です。
売主にとっては売却の長期化や価格の低下といったデメリットが起こる場合が多く、公平な取引が阻害されてしまいます。
囲い込みが抱える問題点
囲い込みによって物件情報が正しく市場に公開（共有）されず、競合の顧客からの問い合わせや購入希望が売主に遮断されることがあります。 多くの場合において売主が損をしてしまいます。 囲い込みをされた腹いせに他の会社も囲い込みを仕返すという悪循環が起きる場合もあります。
改正の効果と残る課題
2025年から、不動産情報データベース「レインズ」に虚偽の登録を行った場合、業務停止などの処分が科されることとなります。
これにより、表立った囲い込みが減少すると予想されますが、業界関係者の見解では、囲い込みの手口が巧妙に変わっていくだけで、完全撲滅は難しいとされています。
消費者と業界のリテラシー向上が鍵
不動産取引において、消費者が透明性を重視する傾向が強く、業界全体としてもリテラシー向上が求められています。 不動産を売る人も買う人も任せっきりにせず不動産会社が囲い込みをしていないかを監視する必要があります。
また、専門家の指摘によれば、今回の規制だけでは囲い込みの根本的な解決には至らない可能性があると言われています。 不動産仲介業者の報酬や情報公開の在り方を含め、制度面でのしっかりとした見直しが必要です。 それに加えて、エージェントネットワークのような個人単位での連携や倫理基準の策定も今後の課題となるでしょう。
まとめ
2024年の宅建業法改正規則の改正は、囲い込み問題に一石を投じる重要な第一歩です。しかし、問題の根本解決には業界全体の意識改革と制度設計の進化が必要です。
不動産業界も消費者もともに透明性を追求することで、不動産取引がより公正で信頼性の高いものとなり、豊かな社会の実現に一歩前進するのではないかと思います。
当社が出来ることとしては、お客様に伝わらなくても、高い倫理観を持って当社は絶対に「囲い込み」を行わないこと。 仲間の不動産会社に少しずつでもそれを浸透させること！
当社では、富山市の不動産において信頼できる取引を提供することをお約束いたします。
